サラリーマン向け2013年分確定申告の手順

photo credit: 401(K) 2013 via photopin cc
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1月も終盤に入り、確定申告の時期が近づいてきました。一般的にはサラリーマンは年末調整で税務処理が終わるので確定申告は必要ありません。ですが、給与以外にも所得があったなどの理由から、確定申告をしなければいけないケースもあります。また、申告によって税金が還付されることも。一般のサラリーマンを想定し、確定申告の手順をまとめました。

目次

  1. はじめに
  2. 申告期間
  3. 確定申告の流れ
  4. 確定申告の対象となる人
  5. 還付申告を行える人
  6. 「20万円以内」に関する注意点
  7. 書類の用意
  8. 申告書のオンライン作成ツール
  9. 税務署への提出

はじめに

最初に断り書きを。記事の内容は主に、私が FP(ファイナンシャル・プランナー)の資格を取得するために行った勉強や、自分自身の確定申告の経験、そして申告のために税務署や自治体に照会した結果などをもとにまとめています。

資格は「2級ファイナンシャル・プランニング技能士」を所有しています。ただし、本業は別で FP としての業務経験はありませんので、その点はご承知おきください。また、税理士資格はないため個別具体的な相談はコメント欄などに記入されてもお答えできませんので、ご了承ください。

申告期間

それでは早速、説明に入ります。一般的なサラリーマンが所得税の確定申告をするケースでは、2013(平成25)年分の申告受け付け期間は2月17日(月)から3月17日(月)となっています。

一方、払いすぎになった税金を返還してもらう「還付申告」の場合はこの期間より前でも申告できます。例年、確定申告の時期は税務署の窓口が混み合いますので還付申告なら早めの申告をオススメします。

確定申告の流れ

確定申告の主な流れは次のようになります。還付申告の場合も基本的に一緒です。

  1. 自分が確定申告の対象者に該当するかどうかを確認する
  2. 会社から発行される源泉徴収票や、給与以外の所得に関する明細など、申告時に必要となる書類を用意する
  3. 用意した書類をもとに、確定申告書を作成する
  4. 完成した確定申告書を税務署に提出する
    • 直接持参
    • 郵送
    • e-Tax(電子申告)

また、申告後のことについても考えておきましょう。たとえば子どもが保育園に通っている家庭では、来年度の保育料算定に必要となる税務書類を、確定申告後すみやかに提出しなければいけません。具体的には源泉徴収票(の控え)や確定申告書の控えなどです。

他にも源泉徴収票が必要になるケースはあるので、確定申告をする前に、必ず源泉徴収票のコピーを手元に残しておきましょう。

確定申告の対象となる人

まずは自分自身が確定申告をする必要があるのかどうかを調べます。

一般的なサラリーマンは冒頭で書いたように、会社で年末調整を受けるので基本的には確定申告をする必要はありません。ただし、条件によっては申告の対象となります。

詳細は国税庁の特設ホームページ 申告書の提出が必要な方:平成25年分 確定申告特集 に記載されていますが、多いのは次のケース。

給与を1か所から受けていて、各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く。)の合計額が20万円を超える方

資産運用をしていたり、自分で運営するブログからの収入があったりする人は「1年間でどれだけの所得があったのか、その所得に対して源泉徴収を受けている(すでに税金を納めている)のか」といったことを確認します。

中には必ず顧客に明細を郵送してくれる企業もありますが、すべての企業がそうではありません。なので自分で企業のサイトなどを通じて、年間の収入を確認する方法や明細を取得する方法を調べる必要があります。たいていはサイトの「よくある質問」に方法が書いてあるはずです。

還付申告を行える人

確定申告の対象となっていない人の場合でも、多額の医療費を支出したなどの理由から、結果的に払いすぎとなった税金を返還してもらう還付申告を行えるケースがあります。

確定申告の対象となった場合には申告が納税者としての義務であるのに対し、還付申告については「申告を行うことができる」となっていて、納税者から申告しない限り返還を受けられません。国の方からご丁寧に「あなたは税金を払いすぎたから返還します」と言ってくれるわけではありませんので、ご注意ください。

こちらも特設ページなどで条件が紹介されています。

主な例としては、以下のようなケースが挙げられます。

  • 災害や盗難により、自分の住宅や家具などの資産に損失を受けた(雑損控除)
  • 1年間で実際に支払った医療費の合計額から、保険などで補てんされた分を除いた金額が10万円を超えた(医療費控除)
  • 住宅ローンなどを利用してマイホームを新築した(住宅借入金等特別控除、いわゆる住宅ローン減税)

他にも、年末に結婚して「配偶者控除」や「配偶者特別控除」が会社の年末調整に反映されていないケースなどで、還付申告によって税金が戻ってくる可能性があります。

「20万円以内」に関する注意点

先ほど、給与以外の所得の合計額が20万円を超える人は確定申告が必要と説明しました。これは別の言い方をすると、「20万円以内であれば、それ自体は確定申告が必要となる条件には該当しない」ということになります。

誤解されやすい点ですが、他の条件にも該当せず確定申告をしなかった場合に結果的にその分の所得税を納めなくてもよくなるということであって、決して「20万円以内は非課税」となっているわけではありません。

そのため、確定申告はもちろん還付申告であっても、申告行為を行う時は、20万円以内であったとしてもこれらの所得を合わせて申告する必要があります。

また、こうした所得が20万円以内で、他の条件には該当しないので確定申告をしないというケースでも、申告しなくてよいのは所得税(国)の話で、住民税(都道府県や市町村)に関しては別途、20万円以内の所得も申告しなければいけません。ちなみに、確定申告をした場合は税務情報が自治体にも送られるので、自分で住民税に関する手続きをする必要はなくなります。

書類の用意

続いて、確定申告書に添付する書類を用意します。会社から交付される源泉徴収票(原本)や、給与以外の所得に関する明細書です。還付申告であれば医療費の領収書や、住宅ローンの年末残高証明書などです。

申告書のオンライン作成ツール

確定申告書を作成するに当たっては、国税庁が用意している手引きを利用するといいです。次のページで、所得税の確定申告に関する手引きをダウンロードできます。申告の中身によって申告書の様式が変わるので、まずはそれぞれの手引きにざっと目を通し、どの申告書を使えばよいのかを確認してください。

申告書の作成には、同じく国税庁のオンライン作成ツールを使うと便利です。

最初に税務署への提出方法を選択する画面が表示されますので、e-Tax を使う人以外は、「書面提出」を選びます。書面提出の場合は、作成した確定申告書をプリンターで印刷し、税務署へ持参、または郵送します。

追加で納税が発生するケースでは、住民税について、自分で納付する「普通徴収」にするか、給与天引きにする「特別徴収」にするかを確定申告書の中で選びます。普通徴収と特別徴収の違いについて解説しているサイトも多くあるので、それらも参考にしてみてください。

税務署への提出

書面提出では持参と郵送のどちらも可能ですが、時間が許すなら持参して、記載ミスや添付漏れがないかどうか、その場で税務署職員のチェックを受けた方がいいと思います。

私が過去に確定申告をした時は、受け付け開始日に提出しました。税務署による違いはあるかもしれませんが、その時は開始初日ということもあって窓口は全く混んでおらず、30分かからずに提出が終わりました。

確定申告をする方は、余裕を持って早めに申告を済ませてしまいましょう。確定申告に関する情報は国税庁のほか、自治体や税理士事務所のホームページなどでも公開されていますので、そちらも合わせて目を通してみてください。

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